安倍首相は、
施政方針演説で農政改革の強行、原発再稼働、
アベノミクス推進、消費税増税、社会保障と労働法制の大改悪、そして
安保法制整備と明文改憲まで表明しました。首相は、総選挙での国民の意思だなどと言い放ちましたが、自民党の圧勝なるものは、小選挙区制による虚構の多数です。国民の５割、６割が
安倍暴走政治に反対しており、安倍政権に「この道を進め」などと信任を与えてはいません。
日本共産党はさきの総選挙で躍進した力を生かし、
暴走ストップ、
安倍内閣打倒の国民運動の発展に全力を尽くすものです。
沖縄米軍新基地反対、このオール沖縄の決意は揺るぎないものです。名護市長選、県知事選、総選挙と、新
基地建設反対の民意は繰り返し示されています。ところが、安倍首相は知事が求めた面会は拒否し、
沖縄振興予算を大幅に削りました。今、辺野古の海では、数十トン規模のコンクリートブロックが次々と投げ込まれ、貴重なサンゴの海が破壊されています。この蛮行に対して、
沖縄県知事はみずからの権限を使い、防衛局に対して、
巨大ブロック投入の中止を指示しました。しかも、国が海上監視・抗議活動を続けている市民に対して加えている過剰警備、暴力的威圧は目に余るものがあります。海上保安官が
立入禁止海域の外にいた抗議船に乗り込み、映画監督の女性を馬乗りで押さえつけ、そのカメラを奪おうとする新聞報道の写真は全国に衝撃を与えました。国側の余りにも暴力的な威圧に、
沖縄県知事が海上保安庁と警察を県庁に呼んで抗議するという異例な事態となっています。
そこで質問しますが、これほどまでの民意無視は、民主主義の国では絶対に許されないと思いますが、１人の政治家としての知事の認識を伺います。
安倍首相は、地方の声をばっさりと切り捨てておきながら、地方創生、
アベノミクスの地方への波及などと言っています。そもそも地方の衰退は、輸入自由化による農業潰しや、大店法廃止による商店街潰し、平成の大合併と
地方交付税削減など自民党政治がつくり出したものです。さらに消費税大増税、
社会保障切り捨てなどが地方衰退に拍車をかけており、この転換こそが真の地方再生への道です。首相は、大企業や富裕層がもうかれば、いずれは庶民の暮らしに回るという、いわゆる
トリクルダウンにしがみついていますが、
ＯＥＣＤ報告でも、富裕層と貧困層の格差が最大となり、格差拡大は各国の経済成長を損なっていると指摘しています。県が進める企業呼び込み方式も、大企業の利益がいずれ地域に滴り落ちるという点では
トリクルダウンと同じ発想ですが、その破綻は明白です。かずさアカデミアパークの企業用地は、いまだに半分が未利用のままです。
地元経済活性化、雇用創出を口実に、県が50億円の補助金で茂原市に誘致した
パナソニック液晶ディスプレイ、旧ＩＰＳ社もわずか７年余りで撤退しました。にもかかわらず、県は来年度、茂原と袖ケ浦の
工業団地造成の予算を４倍にふやしています。まだ懲りないのですか。工業団地をつくり、新たな企業を呼び込む経済政策とは、もういいかげんに手を切って、予算の重点を農業、漁業、中小企業、商店街の振興に移すべきと思いますが、いかがですか、答弁を求めます。
ことしは戦後70年です。首相は新談話を出すということですが、過去の侵略戦争へ反省が明確なものでなければなりません。戦後政治の原点にかかわるこの問題で、知事は極右勢力、安倍首相と同じ立場だと言わざるを得ません。
知事は、自身の著書の中で、国際社会では、殴られたら殴り返すと主張し、憲法９条を守るとは、どうしても言いません。日本は９条があるからこそ、アジアや中東地域を初め、世界から平和の国として尊敬されてきました。その事実はお認めになりますか、お答え下さい。
知事は、日本の侵略戦争について問われ、歴史家が判断するなどと答えましたが、学問の話ではないのです。日本の軍隊が
アジア諸国の領土を占領し、2,000万人の犠牲者を出した。それが侵略であったのか、なかったのか、正義なのか、不正義なのか、その判断ができないようでは、県政に携わる資質が問われます。「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」これは先日亡くなったワイツゼッカー元
ドイツ大統領の言葉です。歴史の事実、侵略戦争の歴史に真摯に向き合ってこそ、
アジア諸国民との信頼、友好、文化・経済交流が発展するのではありませんか、知事の所見をお聞かせ下さい。
我が党は日本と
アジア諸国との和解と友好に向け、５つの提言を明らかにしています。その柱は、村山談話、河野談話の核心的内容を継承し、その精神にふさわしい行動をとる。慰安婦問題で被害者への謝罪と賠償など人間としての尊厳を回復する。少なくとも首相や閣僚による
靖国神社参拝は行わない。
ヘイトスピーチ根絶の立法措置。過去の誤りへの反省の立場を学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力を尽くす。この５つです。我が党は、これからも歴史を偽造する勢力の台頭を許さず、極右勢力による政治支配を終わらせるために奮闘するものです。
次に、子どもの貧困対策について伺います。
貧しさゆえに子供の命が絶たれてしまう、決してあってはならないことが千葉県で起きてしまいました。昨年９月、銚子市
豊里県営住宅で、ある母子家庭が家賃を払い切れないことを理由に強制退去させられる、まさにその日に、母親が13歳の娘の命を絶つという、悲痛きわまりない事件です。言うまでもなく県営住宅は、
公営住宅法が、
生活困窮者に低廉な住宅を提供し、国民生活の安定と社会福祉の増進を図ると目的にうたうとおり、
生活困窮者の暮らしを支える
セーフティーネットとしての機能を担うものです。その県営住宅で、絶対にあってはならない悲劇が起きてしまったのです。こんなことがあってよいのでしょうか。県の責任は極めて重大だと考えますが、県は今回の事件の責任をどう受けとめていますか、まずお答えください。
この事件は、県民の生活実態について県がどこまで真剣に向き合おうとしていたか、暮らしにあえぐ庶民の生の声に耳を傾ける姿勢を持っていたかを厳しく問うものと言えます。家賃滞納は生活苦のＳＯＳだという認識が県にはあったのか。
家賃滞納時点で、この世帯の生活実態を県が把握し、深刻さをどこまで認識していたのかということです。家賃が滞りがちだったこの家庭に、県は３回面接し、滞納家賃を徴収しています。苦しい生活の中でもこのお母さんは、滞納家賃の全額は無理でも、しかし、懸命に支払いを続けていた。細々ながらも誠意を持って支払いを続けていたのです。この誠意を正当に評価することもなく、家賃督促と
住居明け渡しだけが先行していたとしたら言語道断、大問題ではありませんか。県はどう考えているのか、お答えください。
また、このときにどこまで踏み込んで生活実態などをつかんでいたのか。面会した時点で、どのような支援の手を差し伸べていたのか、あわせてお答えください。
家賃の減免制度が知らされてなく、減免の手だてがとられてこなかったことも重大です。減免制度は低所得者、
生活困窮者を救済するための命綱ともいうべき制度です。事実、この世帯の政令月収はゼロで、当然、８割減免の対象になるものです。面会できた時点で減免措置がとられていれば、今回の悲劇は起こらなかったはずです。２年前、この世帯は、月７万円程度との収入申告をしていました。県には、この時点で減免制度を利用できる家庭だという認識はあったのかどうか、お答えください。
県は今後、
家賃決定通知時に減免制度の説明書を送付するとしています。しかし、この命綱としての制度が本当に生きた役割を発揮するためには、行って、見て、聞いて、現状をつかむ。そのために、訪問、面接を基本にすべきではありませんか。減免制度を知らせ、減免の手続を援助するなど、
家賃滞納者への対応を抜本的に改善すべきだと思いますが、お答えください。
文字どおり住まいは人権であり、住まいは生活の基本です。そして憲法25条が保障する生存権の土台でもあります。これが奪われれば、生活が根底から崩されてしまうことは、今回の事件が如実に示しています。特に
ひとり親世帯、
シングルマザーなどの家庭では、家賃は最も大きな負担になっており、ここへの支援が今、何よりも求められています。来年度から
生活困窮者自立支援法が施行されて、
生活困窮者に対する家賃相当の
住居確保給付金事業が県と市に義務づけられることになります。県としても母子世帯などへの支援、住宅補助などの直接助成制度をつくるべきではありませんか、お答えください。
子どもの貧困対策は、今や自治体として待ったなしの緊急課題となっています。昨年の
国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合、いわゆる子供の貧困率は16.3％、６人に１人の子供が貧困状態にあるという過去最悪の水準となっています。中でも深刻なのは
ひとり親世帯で、その貧困率は54.6％と、ＯＥＣＤ34カ国の中でも最も高く、しかも、５割を超えるのは日本だけで、世界から見ても異常な事態です。
昨年施行された、いわゆる子どもの
貧困対策法の大綱は、貧困の連鎖によって、子供の将来が決して閉ざされることがあってはならないと明記しました。未来を担う子供が劣悪な状態に置かれ、将来の可能性が奪われるようなことが絶対にあってはならないのです。
そこで伺います。子どもの貧困対策は、一刻も放置できない事態だと思いますが、県の認識はどうか。県内の子供の貧困の状況は今どうなっているのか、あわせてお答えください。
関西国際大学、道中教授の調査によれば、
生活保護世帯で育った子供が大人になって再び保護を受ける貧困の連鎖の発生率は25.1％であり、母子世帯ではその割合が40.6％にも上ることが明らかとなっています。
生活保護世帯への支援は、とりわけ重要であり、各県の真剣な取り組みが始まっています。埼玉県では、県が主導して
生活保護受給者チャレンジ支援事業、
通称アスポート事業を実施しています。この事業は、
生活保護世帯やその子供たちへの教育支援、就労支援、住宅支援を全庁横断的に展開し、確実に成果を上げています。
その１つは教育支援です。ことしで５年目となる教育支援は、
生活保護世帯の中学生や高校生を対象とした無料塾です。当初は中学３年生が対象で、塾に来てくれない生徒宅を
ケースワーカーと支援員が一緒になって訪問し、生徒の話を根気よく聞き取り、塾への参加を促し続けるなど、きめ細かい対応を進めてきました。塾に通うようになった子供たちは、学習にも、また自分自身にも自信を持つことができるようになり、勉強が楽しい、みんなと過ごすのが楽しい、高校にも行きたいと未来への希望を持つ生徒がふえてきたのです。その結果、
生活保護世帯全体の高校進学率は、当初89.8％でしたが、この塾に参加した生徒の進学率は98％に上り、目に見える変化が生まれました。３年目からは
高校生教室も開設し、高校中退率が8.1から5.2％へと2.9ポイント改善しました。今は１年生、２年生も対象にしています。
そこで質問します。千葉県は、
生活保護世帯の子供たちに対する学習支援の重要性をどのように考えているでしょうか。貧困ゆえに家庭での十分な学習環境に恵まれず、必要な学力をつけることもかなわず、進学も諦めてしまう、そういう子供たちを放置したままにしてはならないと思いますが、いかがですか、お答えください。
来年度からは
生活困窮者自立支援法に基づいて、
生活困窮世帯の子供たちをより幅広く教育支援の対象とする市町村向けの国の補助事業がスタートします。
生活保護世帯への独自の教育支援で、以上のような大きな成果を上げてきた埼玉県は、その蓄積を存分に生かして、市町村との協力のもとに
アスポート教育支援をさらに高い水準に引き上げる努力を重ねてきました。その結果、事業の主体は各市町村に移りますが、39市全てが取り組むことになり、また、23ある町や村については、県の責任で中学生教室を９カ所、
高校生教室を５カ所開設して、可能な限り県下全域で学習支援を受けられるようにしようとしています。埼玉県の担当者は、
学生ボランティアの応募などを大学と連携して行うなど、各自治体で事業が円滑に進むよう支援、協力をしていくと話していました。
一方、千葉県はどうか。県内では、12の市が新事業に取り組みますが、県は、市町村の事業だからと他人事のような態度です。町や村の場合は県の裁量で行うことになっていますが、郡部は子供も少ないし教員のＯＢも少ないなどとして、全くやる気なしです。お隣の埼玉県とは大違いと言うほかありません。
生活困窮家庭の子供たちが千葉県のどこに住んでいても学習支援を受けられるようにするのは、千葉県の責任ではありませんか。それとも、
学習支援事業をやらない市や町、村に住んでいる子供たちは仕方がない、我慢しろと言うのですか。お答えください。
生活保護世帯の子供たちを就労につなげることも大変大事な支援です。埼玉県の
アスポート事業は、親の就労支援とあわせて子供たちの就労支援にも力を入れています。この間、
職業訓練支援員を51人にふやし、職業訓練や就職支援に当たっています。職業体験の初日には同伴したり、面接の予備練習をしたりなど、安心して求職活動に取り組めるように支援を行っているのです。技能取得のための講座は、青年も含めて1,000人の受講生を予定し、700人の就職を目指しているといいます。また、
高校生就職支援として、夏休み中の職場実習や
面接強化セミナーも無料で開設しているのです。千葉県はどうか。子供たちの就労支援は学校がやるからと、まるで他人事です。県みずから
生活保護世帯の子供たちへの必要な
就労サポートを行うべきではありませんか。御答弁ください。
埼玉県と千葉県のこの違いは、一体どこから来るのか。埼玉県は、
生活保護世帯で育った子供が成人した後に
生活保護受給になる、この貧困の連鎖を何としても断ち切ろうと、各部局が連携した必死の取り組みを始めています。県の担当者は、最初は手探りでしたが、行政だけではなく、
社会福祉法人や中小企業の方などとも協力して支援のネットワークを広げてきたと述べています。行政が
生活保護世帯の現状にしっかりと目を向け、何が求められているのか、その生の声を真剣に受けとめ、打開のために知恵と創意を発揮する。この姿勢こそ千葉県が学ぶべきものではないでしょうか。
子どもの
貧困対策法にのっとり、千葉県としても計画をつくることにしていますが、県はいまだに貧困の実態もつかんでいないありさまです。こんな姿勢でこの重い課題に立ち向かえるわけがありません。一刻も早い実態調査と具体的な対策や数値目標を示すなど、実効あるものとすべきです。御答弁ください。
最後に、
生活困窮家庭、中でも母子家庭の暮らしを支える支援についてただします。
母子家庭では、85％の母親が働いているのに、その年収はわずか200万円前後と本当に深刻です。しかも、そのうち生活保護の受給率はわずか14％、極めて低い状態です。母子家庭も含め
子育て世帯にとって、
子ども医療費助成制度は大きな支えとなっています。しかし、県の通院助成は小学校３年生までで、この間、進展がありません。県の助成制度に上乗せしている市町村は、既に87％以上になり、通院で中学３年生まで助成年齢を拡大している自治体は８割近くにも上っています。高校３年生まで対象にしているところもあります。全県的に高校卒業までの
医療費完全無料化を目指し、県として直ちに通院助成を中学３年生まで拡大するよう求めます。お答えください。
多くの母子家庭は、
児童扶養手当によって何とか生活を支えているのが実態です。しかし、この間、国が手当を削減し、怒りの声が上がっています。
児童扶養手当の増額を国に強く申し入れるべきです。御答弁ください。
また、
母子寡婦福祉資金制度の利用が多いのは、子供が高校や大学へ入学するときですが、その返済が親と子の共同責任として重くのしかかっています。県独自に返済不要の給付制の
奨学金制度をつくるべきではありませんか、お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（阿部紘一君） 岡田幸子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。共産党の
岡田幸子議員の御質問にお答えいたします。
政治姿勢についてお答えいたします。沖縄の米軍基地についての御質問でございますが、
米軍普天間飛行場の移設については、国が大局的な見地から責任を持って判断したものと認識しております。
平和と過去の歴史に関する２問に一括してお答えいたします。
アジア諸国との間に不幸な過去があったことは事実ですが、我が国は戦後一貫して平和を希求してきており、その姿勢が国際社会に受け入れられ、評価されているものと考えております。これからも
アジア諸国と相互理解を深め、友好や交流が発展するように取り組んでいくことが重要だと考えております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿部紘一君）
健康福祉部長中岡靖君。
（
説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは子どもの貧困対策について、８問につきましてお答え申し上げます。
まず初めに、県として母子家庭などへの支援、住宅補助などの直接助成制度をつくるべきではないかとの御質問です。
生活困窮者自立支援法によります
住居確保給付金の支給額は、国においてそれぞれの地域の
消費者物価指数や家賃の実態等を踏まえて定められたものです。この支給により、生活に必要な家賃は確保されることから、
住居確保給付金に上乗せする助成制度の創設については考えておりません。
次に、県の子どもの貧困対策への認識はどうか。また、子供の貧困の実態をどのように把握しているかとの御質問です。県といたしましては、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、子どもの貧困対策を総合的に推進していくことは重要であると考えております。国が行った平成25年
国民生活基礎調査において、全国における子供の貧困率は16.3％となっております。本調査の都道府県別のデータは把握しておりませんが、国が子供の貧困に関する指標の１つとして設定しております
生活保護世帯の子供の高等学校等への進学率は、本県では平成26年度で90％と県全体の98.6％と比べて低い状況になっております。
次に、
生活保護世帯や
生活困窮者世帯の子供たちに対する学習支援についての２つの御質問につきましては、関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。
生活保護世帯などの子供たちが再び貧困に陥らないよう、学習支援については重要であると考えております。
生活困窮者自立支援法では、これらの子供たちに対する
学習支援事業が制度化され、本年４月から県内12市で学習支援を実施する予定となっております。県では、市に対して説明会等を通じまして先進事例の情報提供や担当職員に対する研修を行うなど、
学習支援事業の推進を図ってまいります。
次に、県みずから
生活保護世帯の子供たちへの必要な
就労サポートを行うべきではないかとの御質問です。
生活保護世帯の就労支援につきましては、世帯の状況を把握しております
福祉事務所が子供たちを含め実態に即して対応することが適当であると考えております。
福祉事務所においては、
担当ケースワーカーや
就労支援員がハローワークなどと連携してきめ細かな支援をしており、平成25年度では
就労支援員により3,924名を支援し、1,885名が就職、または収入が増加したところでございます。そのほか、県では履歴書の書き方や面接の受け方など就職活動の基本的な知識に関する講習会を実施しております。
次に、計画の策定に当たり実効性のある計画とするよう実態調査と具体的な対策、数値目標を示す必要があると思うが、どうかとの御質問です。子どもの貧困対策の推進に関する法律により、県では子どもの貧困対策についての計画の策定について、現在、関係部局と協議を進めております。今後、計画策定に当たりましては、実態を把握し、具体的な対策や目標数値等について検討してまいります。
次に、
子ども医療費の通院助成の拡大に関する御質問です。県では、子供の保健対策として重要度が高く、かつ保護者の経済的負担の大きい入院の医療費について、平成24年12月から中学校３年生まで対象を拡大しているところでございます。通院助成の
対象年齢引き上げについては、これまで行ってきました対象拡大の効果を検証し、市町村の動向や
医療関係者などの意見を聞きながら総合的に判断してまいります。
最後に、
児童扶養手当の
増額申し入れに関する御質問です。県では、他の都道府県と連携しまして手当額の引き上げを国に要望しておりますが、今後も引き続き要望してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
商工労働部長佐藤忠信君。
（
説明者佐藤忠信君登壇）
◯説明者（佐藤忠信君） 私からは知事の政治姿勢について、予算の重点を農業、漁業、中小企業、商店街の振興に移すべきとの御質問にお答えいたします。
雇用の創出・確保や地元企業との取引の拡大など新たな企業の立地は本県経済の発展を支えるために必要であると考えております。一方、少子高齢化の進展により県内経済の活力低下が懸念される中、地域経済を支える農林水産業や中小企業などの振興も大変重要でございます。このため、高付加価値・高
収益型農林水産業への転換や、中小企業の成長分野等への新たな挑戦への支援、地域と連携した商店街の活性化などにも引き続き積極的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
都市整備局長早川徹君。
（
説明者早川 徹君登壇）
◯説明者（早川 徹君） 私からは子どもの貧困対策についてのうち５問についてお答えします。
初めに、銚子の県営住宅での事件についてどう受けとめているのかとの御質問及び家賃督促と
住居明け渡しだけが先行していたのではないかとの御質問につきましては、関連しているため、あわせてお答えします。今回、県営住宅で起きた事件については、大変痛ましいものであったと思っております。県では滞納している方から事情を聞く機会を設けておりますが、対応いただけない場合や、滞納に考慮すべき特別な事情がないなど、やむを得ない場合には法的措置を講じております。本件につきましても、事情を聞くため、県に連絡するよう求めておりましたが、結果的に連絡も相談もなく、滞納の解消が見込めないと判断したもので、法的措置はやむを得なかったと考えております。
次に、滞納家賃の徴収時に生活実態などをつかんでいたのか。面会した時点で、どのような支援の手を差し伸べていたのかとの御質問ですが、本件につきましては、徴収員が面会した際には、特別な困窮状態などと認められなかったと聞いております。なお、その際には、滞納に至った事情について県へ相談するように促したところでございます。
次に、減免制度を利用できる家庭だという認識はあったのかとの御質問ですが、県では、家賃を決定するために毎年、収入額の申告を受けておりますが、県に申告される収入額と減免の可否を判断するための収入額では、算定の対象となる時期や算定方法に違いがあり、県が受けた収入申告だけでは減免の対象となったかどうか判断するのは困難であったと考えております。
最後に、減免制度を知らせ、減免の手続を援助するなど、
家賃滞納者への対応を抜本的に改善すべきだと思うが、どうかとの御質問ですが、減免制度につきましては、入居説明会において住まいのしおりを配付し、説明しております。また、毎年度送付しております次年度の家賃額の通知の中でも制度をお知らせしております。特に今年度につきましては、これらに加え、家賃額の通知書とは別葉で全世帯に減免制度のお知らせを送付し、周知を図ったところでございます。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは県独自に返済不要の給付制の
奨学金制度をつくるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
県では、奨学金の貸付制度に加え、平成26年度から低所得世帯の高校生等が安心して教育を受けられるよう、返済不要の奨学のための給付金事業を創設したところであります。なお、奨学金の貸付制度では、一定の所得を得るまでの間、返還を猶予する制度を平成24年度から導入するなど、低所得世帯の利用しやすい制度に見直しを図っているところであります。
私からは以上です。
◯議長（阿部紘一君） 岡田幸子君。
◯岡田幸子君 じゃ、２回目の質問をさせていただきます。
まず、知事の政治姿勢ですが、余りにも簡単過ぎる知事の答弁に本当にびっくりいたしました。沖縄の新基地建設について、民意がどうなのかということを聞いたわけです。なぜ私が千葉県議会で沖縄県の話をするかといいますと、民主主義や民意とか、それから地方自治とは何か、そういうことにかかわるからなんです。今の沖縄県の知事は、最大の公約として、新基地建設は行わせないと訴えて多くの県民の信任を得て当選したわけです。その公約を守ろうと国に申し入れに行ったら、首相は会わないし、お金は削られる。それどころか、公約と全く反対のことが国の横暴なやり方で行われています。知事の公約を一緒に守ろうとする県民をも蹴散らしてしまう、これが今の沖縄県で行われているんです。こんなことを許していたら、選挙による民意も、民主主義も、地方自治も成り立たないのではありませんか。こんなことが同じ知事として許せるのですかと聞いているんです。知事、国の判断などという事態ではありません。御自分のこととして、地方自治体のあり方として、もう一度お答えください。
次は、子どもの貧困対策について伺います。私は、この質問を通して県民の暮らしの実態に寄り添った行政、地方自治体のあり方とは何かということを問いました。１つは、銚子の母子心中事件についてです。この事件は、今ある制度をきちんと使っていさえすれば起こらなかったことだし、防ぐことができた事件です。奪われなくてもいい命が奪われたということを、県はもっと重く受けとめるべきではないでしょうか。しかし、残念ながら、答弁を聞いていても、それが感じられません。ここが問題だと思います。公営住宅とは、もともと生活が苦しい人のためにつくられたもので、福祉なんです。住宅を管理する不動産屋さんではないんです。公営住宅の目的というのは、暮らしの安定と福祉を増進させることにある、県営住宅は福祉だ、この点はお認めになるか、率直にお答えください。
福祉ですから、住人の管理をするのではなくて、入居者の生活の安定を図らなければならない。ですから、生活が苦しい家庭のために減免制度があるんですよね。このお母さんは、おくれてはいたけれども、誠意を持って何とか払おうとしていました。悪質な滞納者ではなかったことは明らかだと思いますが、それはお認めになりますか、お答えください。
徴収員の方が３回も訪問していますけれども、徴収することだけが最大の任務とされているので、減免の話などはできない。また、申告のときも、やっぱりできないというお話でした。県がまずやるべきことは、現状をつかむこと、住民に寄り添って対応することこそが血の通った行政と言えるのではないでしょうか。これをしっかりと行わないと、第２、第３の悲劇が起こりかねません。現に千葉県の県営住宅入居世帯で、減免の対象世帯は１万2,000世帯近くあります。実際に受けているのは2,000世帯以下で、わずか17％しか受けていないということですから、結局、知らせていますよと言っても伝わっていない、知られていないということになるわけです。一刻も早くこの８割の１万世帯の方々に減免制度があることを知らせに行くべきですが、いかがでしょうか。
次に、貧困の連鎖を断ち切るための支援についてです。子供の貧困への対策は重要だと言っておりましたが、その本気度、どこまで真剣に考え、取り組むのかということが問題なんです。答弁を聞けば、ますます埼玉県との違いを感ぜざるを得ません。まず最初の出発点から違います。埼玉県では、生活保護家庭の子供と保護者の実態を一つ一つ家庭訪問をして保護者の悩みを聞き、子供の状態はどうなのかを調べたんです。保護者は、子供のことで相談できる人がいない、親自身が問題を抱えていて子供を支える余裕がない、塾に通わせるお金がないなど、親としての役割を十分に果たせずに悩んでいることがわかりました。そして、その結果、子供たちの半数以上が低学力であること、そして、６人に１人が不登校になっていること、こんな実態が浮かび上がったんです。その上で、学習教室で子供の居場所をつくることの必要性を導き出したということなんです。千葉県はどうかと思い担当者にお聞きしましたら、各市町村の
ケースワーカーは実態をつかんでいるはずだけれども、県としては、先ほどもお答えのあったように、特につかんでいないということでした。そこが違うと思います。まずこの問題に取り組む県の姿勢として、貧困の連鎖を断ち切るのは県の責任だ、ありとあらゆる手を尽くす、知事はそういう自覚をお持ちかどうか、この点ははっきりとお答えいただきたいと思います。県も直ちに状況をつかむ行動を起こすことです。実態をリアルにつかむことこそが何をするのかの出発点になると思いますが、いかがでしょうか。
以上で２回目の質問といたします。
◯議長（阿部紘一君）
知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 民意が大切と思わないかとの御質問でございます。
米軍普天間飛行場の移設に係る住民の理解を得ることについては、国が責任を持って適切に対応すべきものと考えております。
◯議長（阿部紘一君）
都市整備局長早川徹君。
◯説明者（早川 徹君） 公営住宅は福祉と認めるかという御質問ですが、公営住宅は低額の所得者であり住宅に困窮している者に対して供給していると認識しております。
悪質な滞納者でなかったと認めるかということですが、今回の件では滞納が始まって以降、一部の納付の事実はありましたが、滞納は累増しており、この間、滞納者に再三にわたり連絡を求めても対応がなく、滞納解消の意思が確認できなかったことから法的措置を講じたもので、やむを得ない措置であったと考えております。
また、減免制度について、周知に努めるべきということですが、今回、毎年度送付している家賃の通知の中でも制度をお知らせし、特に今年度につきましては、これらに加えまして家賃の通知書とは別で減免制度のお知らせを送付して周知を図っております。県としましては、減免の対象となる方には、今後とも周知に努めたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
健康福祉部長中岡靖君。
◯説明者（中岡 靖君） 私からは保育所待機児童についての２問につきましてお答え申し上げます。
まず、初めに保育所待機児童についての御質問です。本県の保育所待機児童数は、平成26年10月１日時点で、政令市、中核市を含め県内全体で2,626人となっております。待機児童につきましては、平成25年10月１日時点の2,796人に比べ170名減少したものの、都市部を中心に依然高い水準にございます。
次に、待機児童解消に向けた取り組みについての御質問ですが、県では、引き続き安心こども基金などを活用し、民間保育所の施設整備費に対する助成を行うとともに、定員増を伴う施設整備に対し独自の上乗せ補助を行うこととしております。これらの取り組みにより、平成27年度は98施設の整備による約4,000人の保育所定員の増加を見込んでおり、県では、今後も市町村と連携し、待機児童の解消に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは道路問題についての１問にお答えをいたします。
（仮称）三郷流山橋の進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございます。（仮称）三郷流山橋は市街化の進展が著しい東葛飾地域と埼玉県東部地域を結ぶ幹線道路であり、県北西部の発展や流山橋の交通混雑の緩和に大きく寄与するものと考えております。今年度から埼玉県とともに江戸川渡河部を含む全長約２キロメートルについて事業に着手しており、このうち千葉県側取りつけ部については本県が整備を実施しているところです。現在、用地取得を鋭意進めており、進捗状況は面積ベースで約２割となっております。引き続き地元流山市の協力を得ながら用地取得に努めるとともに、来年度には高架区間の橋梁詳細設計を実施する予定です。また、江戸川渡河部を含む埼玉県側の進捗状況については、埼玉県において、今年度、渡河部橋梁の詳細設計などを実施しております。今後も連携を図りながら、事業の推進に努めてまいります。
私からは以上です。
◯副議長（山口 登君）
都市整備局長早川徹君。
（
説明者早川 徹君登壇）
◯説明者（早川 徹君） 私からは市野谷の森公園についての１問についてお答えいたします。
市野谷の森公園において事業化されていない区域の整備に関する県の考え方はどうかとの御質問ですが、市野谷の森公園は、住民が身近な自然と触れ合う場として緑地の保全、利用を図っていくという基本理念のもと、約18.5ヘクタールの区域を平成12年１月に都市計画決定いたしました。現在、このうち約3.7ヘクタールの区域について整備を進めているところでございます。残る区域約14.8ヘクタールにつきましても、緑地の保全、利用が図られるよう、事業の進め方など、地元流山市等と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 武田正光君。
◯武田正光君 さらっとした感じであれですね。ちょっと質問がさらっとしているから、回答もさらっとしているという感じなんでしょうか。いずれにしろ一つ一つ要望申し上げていきたいと思います。
まず、
アベノミクスなんですけれども、
アベノミクスを千葉でということで、これはどの県もやっていることなんで、結局、相変わらず千葉は千葉で頑張っていかなきゃいけないということは変わりがないんで、成田とか、あと港があることとか、優位性をしっかりと生かして頑張っていかなければいけないなというふうに思っています。新しい会社、立地をふやすことももちろんなんですけれども、今ある会社、企業もしっかりと大切にして、連携が図れるような、とにかく経済、雇用を活性化していかないと税収も上がらないし、医療や福祉、政治の理想は実現できないというのが現実ですから、一生懸命一緒に力を合わせて頑張っていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
そして、あとは市野谷の森公園です。オオタカが営巣しているという森があるんですけど、そこを含めて県立の公園の都市計画となっているということでありまして、つくばエクスプレスの最寄りの駅も流山おおたかの森駅という名前になっていますし、新しくできる学校もおおたかの森小・中学校ということ、あと、千葉県立の高校、県立流山おおたかの森高校とか、いろんなところにおおたかの森という名前を使ってしまっているんで、オオタカがいないと、やっぱりちょっとぐあいがよろしくないかなというのはもともとあるんですが、でも、動物のことなんで、どうすることもできないこともあるんですけれども、やっぱりしっかりと保全を図っていって、少しでも鳥が住みやすいように、鳥が安心・安全に住んでいけるような、そういう公園が整備が進められるところであります。１期部分については、もう事業化されておりますし、これもできるだけ早くつくっていただいて、まだ事業化されていない地域、先ほどお話があった14.8ヘクタールの部分についても、できるだけ早く、そして地元の地権者の方もたくさん土地を持っていますから、その方たちも待っていますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。いずれにしろ、しっかりとオオタカが営巣できて、引き続き地元の名前に矛盾しないようにしていきたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
そして、保育所の件です。もう御存じのとおり流山は今、最初の祝詞でもありましたけれども、子供もふえているわけでして、保育所の需要というのがまだまだ大変あります。まだまだこれからもふえてくると思います。地元、私が流山ということだけじゃなくて、やっぱり子育て支援というのが少子化対策の１つの柱にもなっているわけですから、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
そして最後、随分時間が余っちゃいますけれども、三郷流山橋です。これについて要望したいと思います。千葉県のやっている木地区の区画整理、商業施設がこの間オープンをいたしました。大型の商業施設がオープンして、本当ににぎわっています。それはそれで区画整理にとっても、流山にとっても、地域にとってもうれしいことなんですけれども、またこれによって、今の流山橋の８丁目交差点が混んでしまっているというような状況があります。とにかく早く橋をつくらなければいけないということでありまして、私は初当選以来、この８年間で13回、この問題を取り上げて、質疑も含めて一生懸命やっているんですけれども、どうか少しでも前に──着実に前進しています。今も御回答にありましたとおり用地買収も進んでおりまして、目に見えて更地ができてきているんで、頑張っているなということを私も地元の方に言われるんで、うれしくは感じるんですけど、やっぱりそれよりももっともっと、より一層、一日でも早くできるように、全ての施策を連携して、知恵を絞っていただいて、千葉県とも地域の方の意見も聞きながらも前に進んでいただきたいと思います。埼玉県のほうが用地買収がまだ進んでいないというような状況があるようなんで、千葉県は先行していただいて、そこで余り足並みをそろえずに、先にどんどん千葉が行っていただいて、三郷流山橋じゃなくて流山三郷橋と仮称も変えるぐらいの、そのぐらい頑張って進めていっていただきたいなというふうに思っております。とにかく頑張って私も進めていきたいと思っています。
時間は大分余りますけれども、無駄なことを言ってもしようがないんで、とにかくまた、今回、質問はさらっとしていますけども、４月の選挙をまた勝ち上がって、またここに戻ってきて、今度はまたがっちりと時間いっぱいやりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 次に、大川忠夫君。
（大川忠夫君登壇、拍手）
◯大川忠夫君 ちょっと時間が早く参りましたので、傍聴の方々が間に合っているのかなという心配もございます。千葉市花見川区、民主党に復党しました大川忠夫でございます。
過激派組織による邦人人質事件は、千葉市花見川区の湯川遥菜さん、フリージャーナリストの後藤健二さんの２人が殺害されるという最悪の結果となり、さらに、先週15日には、リビアでエジプト人21人が殺害されるという映像が公開されました。とうとい人命をテロという非道卑劣な残虐行為に対し、強い怒りを覚えます。御家族の御心痛を思うと、湯川さんと同じ花見川区民の１人として衷心より哀悼の意を表したいと思います。
それでは、まず悪質な県税滞納者に対する取り組み状況について伺います。
平成25年度における本県の県税収入は6,689億円で、平成24年度の6,372億円から317億円アップ、今年度も２月補正予算案を見ると県税収入は7,118億円で、前年度決算額に比べ6.4％アップ、429億円の増加と、特に地方消費税と法人二税の増収が顕著と伺います。一方、県税収入未済額は、平成21年度の359億円から平成25年度は308億円と年々減らしてはきており、今年度もさらなる縮減を目指し、300億円を下回るよう努力されていると伺います。しかしながら、昨今の円安により、中小企業には厳しい経済状況の中、滞納者が増加するであろうことは懸念されるところであります。もちろんこうした滞納者の中には、単に不注意であったものや、不況の中で納めるに納められない、いわゆる善意の理由ある滞納者も数多くいらっしゃいます。そのような中にあって、特に小売業、商店の方々には、銀行から借り入れをして、つまり借金をしてまで税金を納めている方々も大変多いと聞きます。しかし、一方において、資産を有するなど税の納付能力があるにもかかわらず、滞納するばかりか、税を踏み倒したまま転居する者もいると聞いております。このような悪質な滞納者については、人件費などの諸経費を含めまして、私どもの納めた税金を使って徴収することですから、本来容易に納得できるものではありません。私は、税の公平性、受益者負担などの観点から、こうした悪質な滞納者に対しては厳しい姿勢で臨むことが極めて重要であると考えます。日々徴収を担当する職員の皆さんの御苦労は容易に想像できますが、ぜひとも断固たる態度でしっかりと対処していただきたいと思います。
そこで、１点目として、県税収入未済額のさらなる縮減に向け、滞納者に対しどのような取り組みを行っているのか伺います。
また、県税徴収のために差し押さえた財産については、インターネットを活用した公売を行っていると聞いています。こうした取り組みにより、財産を積極的に売却していくことは、さらなる税収確保に向け重要と考えます。
そこで、２点目として、インターネットを活用した公売の実施状況はどうか伺います。
次に、介護職員不足について伺います。
厚労省によると、2013年度に介護保険サービスの利用者は前年より22万9,900人ふえ556万500人、伸び率が高いのが要介護度の低い要支援１、要支援２の利用者だそうで、要介護度が重くならないよう予防の視点から介護予防サービスを使うケースがふえていると考えられます。このまま進めば、介護の必要性が高まる75歳以上の後期高齢者が2025年には2,179万人に達し、全人口の約18.1％を占め、2025年には世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が25.7％となり、約４世帯に１世帯が高齢者世帯となると言われています。さらに、2000年に156万人いた認知症患者は、2010年には280万人、さらに東京オリンピックが開催される2020年には410万人になると予測されており、増加の一途をたどると予測されています。これに対し、介護職員や看護職員は慢性的に不足しています。厚労省2012年度データによると、介護職員数は非常勤を含め約149万人、25年問題をクリアするには237万人から249万人が必要と言われています。つまり、最大で約100万人以上を補充しなければならないということになります。生産年齢人口の減少もあり、必要な介護職員を確保できなくなれば、介護保険制度のサービス低下を招きかねません。
自分の親や自分が要介護状態になったとき、役立つのが介護保険です。介護保険は40歳以上の人は全員加入し、保険料を払います。その保険料や税金を財源とし介護サービスを受けることができるわけですが、2000年に介護保険が始まって以来、少しずつの改正があり、その内容は全体的に負担増、給付縮小であり、高齢者には厳しいものです。今までの介護保険の改正点として、要支援１、２の通所・訪問介護を介護保険本体から外す、特養への入居は要介護３以上に限る、施設入居者向けの食事や部屋代の補助を縮小、所得が一定以上あるとサービスを受ける自己負担は２割に、所得の低い人は介護保険料が安くなるといったところが主な改正点でありましたが、本年４月、27年度よりさらに介護報酬改定が予定されております。このことは、地域包括ケアシステムの構築に向けた報酬の改定の位置づけと示されていますが、事業者が受け取る介護報酬は８から10％減となりそうだと言われています。このことは、仮に１回の利用で１万円の収入があり、月に300人の延べ利用者数があるとしたら、同じ仕事をしていても30万円ほど収入が減ることになります。まさに介護職員１名分以上の収入減です。
今回のこの改正は、事業所にとってとても厳しい改定になると思われます。経営者はもちろん頭を悩ませているわけですが、現場の職員にもいろいろと変化が出てくるのではないでしょうか。経費削減で埋め合わせができていればいいですけれども、既に現場では経営改善はぎりぎりまで無駄を削減しているのではないでしょうか。今後、さらに人件費を削る、稼働率を上げる、定員をふやす、役員報酬を下げるなどいろいろな対策を経営者の考え方によりバランスをとってやっていくことになると思います。これまでと何も変わらずにやっていける事業所はほとんどないと思われます。もし人件費を削るとすると、誰の人件費を削るでしょうか。看護師不足、確保困難は、もはや説明するまでもないはずです。管理者や相談員も資格要件があり、人材確保は簡単ではありません。とすると、配置のみを考えると資格要件も経験も必要ない介護職員に焦点が当たってくるのではないでしょうか。
介護事業は、人件費の割合が極めて高い典型的なサービス産業で、人件費以外での経費削減努力にも限界があります。過去の改定で介護報酬が引き下げられた影響が大きく、利益が上がっていない状況の中で、介護事業者も打つ手に窮しているのが現状です。介護サービス事業者が事業を運営する上で何を問題点と考えているのか。幾つかの事業者に伺ったところ、最も多いのが、今の介護報酬では十分な賃金を払うことができない、経営収支が苦しく、労働条件や福祉環境の改善をしたくてもできない、人材の確保が難しいと、介護報酬は上がらず、経営の維持に苦しんでいる事業者の姿が見えてきます。さらに、介護職員の平均年収は男女とも低水準で、離職する者が１年間で約２割と、他職種に比べて離職率も高く、他業種への転出も多いというのが実態であると伺います。高齢化が進む中、誰が介護を担っていくのか。介護職員の待遇改善を急ぎ、職業としての魅力を高めていかないと、県民は必要な介護も受けられなくなってしまうと考えます。
このように、介護職員の不足は現在でも深刻な状況の中、さらに次年度からの法改正により、サービス事業者の経営難、介護職員の不足が想定されます。本県としてどのような対策をとるのか伺います。
１点目として、県内の特別養護老人ホームのベッド数は現在何床あるのか。また、今後どのくらい必要と考えているのか。
２点目として、特別養護老人ホームにおける介護職員に関して、職員不足が原因で開所がおくれた事例はあるのか。
３点目として、県内の介護職員は何人いるのか。また、県として今後何人必要と考え、どう対応していくのか。
次に、
生活困窮者自立支援法について伺います。
生活保護については、一昨年８月から給付基準額が一部引き下げられ、世帯構成や地域によって金額は異なりますが、数百円から、場合によっては数千円カットする削減が始まりましたが、さらに生活保護法の一部を見直す生活保護法の一部を改正する法律を施行、また、新たに生活保護の手前の段階で自立支援策の強化を図る
生活困窮者自立支援法が定められ、本年４月に施行されます。これは、生活保護制度において稼働年齢層の受給者の増加、受給の長期化など、新たな課題が顕在化している中で、最後の
セーフティーネットである生活保護の手前で支援を行うという第２の
セーフティーネットを構築するためと伺います。今後は２つの
セーフティーネットによる重層的な体制で、健康、生活習慣、職業能力、多重債務など、複合した原因を抱える個別の状況に応じ、きめ細やかな支援を早期に、かつ包括的に行うこととし、
生活困窮者自立支援法の事業内容としては、自立相談支援事業、
住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、そして子供に対する
学習支援事業と、７つを主な事業として
生活困窮者に提供するというもので、生活保護に至る手前で就労に至るまでを寄り添い、かつ伴走し、自立を促すというものと考えます。
そもそも生活保護に陥る原因としては、さまざまな要因があると考えますが、経済的な困窮のみならず、社会的な孤立や生活支援を必要とするなどさまざまな社会構造上の貧困があると思います。本県が従来から実施してきた独自の自立促進事業や、低所得世帯の子供たちへの支援対策ともあわせ、来年度から本格的にスタートする新たな制度においても、引き続き安定的、効果的に事業を実施できるようにすべきと考えます。
そこで伺います。
１点目として、
生活困窮者自立支援法の施行に向け、市の準備状況はどうか。
２点目として、制度の円滑な実施のため、本県としてどのように取り組んでいくのか。
３点目として、
生活困窮者の就労支援について、どのように進めていくのか。
次に、サービスつき高齢者向け住宅について伺います。
現在の高齢者の住まいの状況は、住宅・土地統計調査によると、全国で高齢者のみの世帯は916万世帯、また、高齢の家族がいる世帯は1,810万世帯で、このうち持ち家に住む比率は、高齢者のみの世帯が77％、高齢の家族がいる世帯では84％と、大半が持ち家に居住しているそうです。また、要介護の状態等により自宅での居住が困難なため、自宅を離れ施設等に入所している人が約160万人程度いると言われています。入居待ちの、いわゆる待機老人が、特養では待機者は平成25年10月１日現在で52万4,000人、本県内だけでも約１万9,000人の待機者を抱え、施設の数は圧倒的に不足しています。今後、超高齢化社会を迎える我が国において、高齢者支援サービスを提供できる高齢者の住まいをいかに確保するかは、大きな課題の１つとなっています。その一方で、高齢者自身も住みなれた地域で生活し続けたいという希望も年々高まっており、施設から在宅へと高齢者の医療・介護提供体制の転換が図られる中で、その受け皿としてサ高住と言われるサービスつき高齢者向け住宅の役割が期待されています。
このサ高住の整備については国が補助しているほか、今年度から県でも補助制度を設け整備を促進しています。こうした補助の後押しや登録の容易さもあり、登録件数は大きく増加し、2014年12月末時点で全国の登録戸数は16万6,000戸と、１年間で３万戸以上ふえています。本来、サ高住は自立した高齢者を入居対象者とする賃貸住宅という位置づけですが、実態としては、ワンルームで、台所や浴室は共用というものが多く、また、安否確認と生活相談という必須とされるサービスに加え、給食サービスも提供されており、有料老人ホームとしての機能を持つものがほとんどとなっているほか、入浴等の介護サービスを提供するものもあります。このようにサ高住の制度自体が始まって間もないことに加え、従来の有料老人ホームとの違いがわかりにくいことから、せっかくサ高住の整備が進んでいながら入居者が確保されていないというものも多いと聞いております。このような現状を改善するために、入居希望者のニーズに合ったサ高住が選択されるよう、的確に情報提供することなどにより、高齢者の入居が着実に進み、整備された住宅が継続的に運営されることが重要であると考えます。
そこで伺います。
１点目として、本県におけるサービスつき高齢者向け住宅の登録状況はどうなっているのか。また、既に完成した住宅の入居の状況はどうなっているのか。
２点目として、国、県で整備を促進しているところだが、建設された住宅への入居を促進すべきと思うが、どのような対応をされているのか伺います。
次に、ラウンドアバウト交差点について伺います。
１月10日、読売新聞京葉版によると、ラウンドアバウトと呼ばれる環状交差点が、今年度内に千葉市稲毛区緑町の交差点、市原市鶴舞と石川にまたがる交差点、同じく市原市有吉台東と西にまたがる交差点、いずれも市道の３カ所に初めて設置されるとの記事が掲載されていました。県警への要望で特に多いのは信号設置だそうですけれども、新規の信号設置予算と要望に対して設置される割合は非常に少ないのが現状で、平成25年末で県内における信号機設置要望1,042カ所に対し、昨年度予算で設置した新設信号機は90基と聞きます。また、既存の信号設備の老朽化に伴う改修費用は、今後も増大し相当額になるであろうと思われます。本県は豊かで多様な自然に恵まれ、この自然環境は次世代に引き継いでいかなければなりません。だからこそ環境を重んじる先進県として、これからの交通環境の整備、さらに高齢者や自転車などの事故防止、安全利用の促進に努めるべきと考えます。
フランス、パリのシャンゼリゼ通り、シャルル・ド・ゴール広場の交差点をラウンドアバウトと呼びます。ラウンドアバウトとは円形交差点の一種で、中央島に沿って１方向に通行し、その環道交通流に優先権がある、いわゆる円形の平面交差の一方通行で、ロータリーとは違い、ミニラウンド、標準ラウンド、多車線ラウンドの種類があります。車両等は時計回りの一方通行で、信号や、基本的には一時停止の規制を受けません。また、環道に入る車は徐行し、環道に通行がなければとまらず流入することができます。このラウンドアバウトというのは、世界的にも30年、40年で急速に普及が進んでいるもので、まさに交通安全のために、あるいは都会の部分では少し渋滞を招くケースもあるそうですけれども、逆に地方では経済的な意味も含めて非常に有用ではないか。ラウンドアバウトの先進国イギリスでは、実際に人身事故が４割近く減ったという実績も出ているそうです。
我が国国内では、長野県の飯田市の吾妻町と東和町、そして軽井沢町の３カ所で実証実験が行われました。中でも飯田市中心街にある東和町交差点は、信号機を撤去してラウンドアバウトとして運用するのは全国初と伺います。サンプル調査の結果として、交差点内での自動車の走行速度が最大で時速30キロメートル程度低下をした、あるいは自転車や歩行者の乱横断が減少するなどの安全性の向上が図られる、交差点に流入する自動車の待ち時間が平均で10秒程度減少するなど、交通の円滑化も確認できたそうです。基本的に交通量が過大でなければ、信号の待ち時間はまず解消されます。なおかつストップ・アンド・ゴーを繰り返さないので、ＣＯ２の削減という意味でも効果が想定され、さらに災害という視点からも、信号機の倒壊とか停電時にも大きな効果があると思います。事故も、速度が落ち、環状交差点ですから減速した走行が想定されます。仮に接触をしても人身事故というところまでは至らず、６割、７割の人身事故の減少が見込め、非常に効果的なことだと考えます。ほかにも考えられる利点として、５差路、６差路の制御も可能、無駄な信号待ち時間の解消、信号機設置・維持管理費削減、横断陸橋は設置しなくて済み、高齢者は上らなくて済む、横断者も信号待ちをせずに横断可能、弱点としては、交通量が多いと渋滞になるなどが挙げられると思います。
そこで、この方式の交差点を本県でも積極的に導入すべきと考え、３点伺います。
１点目として、ラウンドアバウトの導入は、どのような交差点で検討するのか。
２点目として、県内でラウンドアバウトを導入する計画はあるのか、
３点目として、交通量が減少するなどして必要性が低くなった信号機や老朽化した信号機を撤去して、ラウンドアバウトを積極的に導入すべきと考えるが、どうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◯副議長（山口 登君） 大川忠夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 民主党の大川忠夫議員の御質問にお答えします。
また、きょうは支持者の皆様、ようこそおいでくださいました。
悪質な県税滞納者に対する取り組み状況についてお答えいたします。
県税滞納者に対しどのような取り組みを行っているのかとの御質問でございます。県では、昨年８月に平成26年度の県税特別徴収対策を決定し、本年３月末までの約７カ月にわたり収入未済額の縮減に向け、税務職員が一丸となって取り組んできたところでございます。特に払えるのに払わない高額滞納者に対しては、財産発見のための捜索を積極的に行い、本年１月末までに昨年度の実績36件を大きく上回る94件の捜索を実施したところでございます。捜索の実施により、売掛金を差し押さえたことで全額を徴収した例や、トラックを差し押さえて引き揚げたことで公売を回避したい滞納者が全額納付した例などがあり、いずれも滞納の解消に結びつけることができました。今後も収入未済額のさらなる縮減に向け、滞納は絶対に許さないという強い信念を持って取り組んでまいりたい、そのように思っております。
インターネット公売の実施状況についての御質問でございます。捜索などで差し押さえた財産の公売については、公売財産を広く周知し、多くの方が入札参加することにより高額での売却が期待できるインターネット公売を平成18年度から実施しており、昨年度までに335物件、約２億1,400万円で売却しました。今年度もこれまでに外国車やタンクローリーなどの自動車25台のほか、絵画、テレビ、指輪など95物件を2,300万円で売却したところでございます。今後も差し押さえた財産を速やかに売却し、県税収入の確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（山口 登君）
健康福祉部長中岡靖君。
（
説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは介護職員不足についての３問と
生活困窮者自立支援法についての３問、計６問につきましてお答え申し上げます。
まず最初に、県内の特別養護老人ホームの現在のベッド数及び今後の必要数についての御質問ですが、平成27年２月１日現在、県内の特別養護老人ホームのベッド数は２万1,563床となっております。また、現在策定中の次期高齢者保健福祉計画では、要介護者の状況や介護福祉サービスの充足度など、地域の実情を踏まえまして、平成27年度から平成29年度までの３年間で約6,000床の整備を見込んでいるところでございます。
次に、介護職員の不足に伴う特別養護老人ホームの開所に関する御質問ですが、県所管の特別養護老人ホームにおいて、介護職員の不足により開所がおくれた事例は、平成24年度以降では３施設78床ありますが、現在ではそのうち２施設48床については職員が確保できたということで、既に開所しております。県といたしましては、開所がおくれています施設に対し、一日でも早く開所するよう指導しているところでございます。
次に、県内の介護職員は何人いるのか。また、県として今後何人必要と考え、どう対応していくのかとの御質問ですが、本県の介護職員数は、平成24年には非常勤職員も含めて約６万6,000人ですが、高齢化の進展により介護ニーズが増大する中、その必要数は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となります平成37年には約12万人に増加するものと見込まれています。県では、これまで福祉人材バンクの開設や就職フェアの開催などによる事業者と求職者のマッチング支援、介護福祉士等修学資金の貸し付けなどによる資格取得の支援、福祉人材確保・定着フォーラムの開催による介護職のイメージアップなどに取り組んできたところです。今後、新たに設置された地域医療介護総合確保基金を財源といたしまして、福祉教育の充実や就労機会の拡充など、新しい介護人材の確保対策を積極的に進めてまいります。
次に、
生活困窮者自立支援法の施行に向け、市の準備状況はどうかとの御質問です。
生活困窮者自立支援制度の中心的な事業でございます自立相談支援事業については、全ての市において４月からの対応が図られる見込みとなっております。
次に、制度の円滑な実施のため、県としてどのように取り組んでいくのかとの御質問です。県では、
生活困窮者自立支援法に基づく事業が確実に４月から開始できるよう、市に対して具体的な事務処理手続に関する情報提供や、自立相談窓口での支援方法に関する研修会などを実施してきました。また、制度開始後においても、国の動向や各市の実施状況、課題を把握し、情報提供や必要な助言を行うとともに、相談員の資質向上に向けた研修を実施し、制度の円滑な運営が図れるよう各市を支援してまいります。さらに、本制度が広く周知され、十分活用されるよう、県のホームページへの掲載やパンフレット、ポスターの配布など、広報についても積極的に行ってまいります。
最後に、
生活困窮者の就労支援について、どのように進めていくのかとの御質問です。各市において自立相談支援窓口に設置される
就労支援員が自立に向けた支援計画に基づきハローワークや協力企業などと連携の上、面接対策や就労後のフォローアップを行います。また、社会的自立が不十分な方など、通常の就労が困難な人については、就労体験活動や技術習得訓練の機会を提供し、就労へとつなげていきます。県では、これらの事業を通じて
生活困窮者の就労が円滑に進むよう、各市に対して
就労支援員に対する研修、説明会等による情報提供や必要な助言などの支援を行ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（山口 登君）
都市整備局長早川徹君。
（
説明者早川 徹君登壇）
◯説明者（早川 徹君） 私からはサービスつき高齢者向け住宅についての２問についてお答えいたします。
初めに、サービスつき高齢者向け住宅の登録状況はどうなっているのか。また、既に完成した住宅の入居の状況はどうなっているのかとの御質問ですが、平成27年２月１日現在、県内におけるサービスつき高齢者向け住宅の登録件数は196件、戸数としては7,022戸となっております。県内の入居率は、平成26年11月現在、約68％となっております。このうち入居開始後２年以上経過したものは約84％となっており、施設が完成してから実際に入居が進むまでには一定の時間がかかるものと考えております。
次に、建設された住宅への入居を促進すべきと思うが、どうかとの御質問ですが、県では、ホームページを通じ制度の周知や高齢者向け住宅の選び方の参考となる情報提供を行うとともに、住宅の所在地や家賃及び提供されるサービスなどが記載された登録簿の閲覧などにより、入居希望者のニーズに合った住宅が選択できるよう努めているところでございます。また、昨年９月、国ではサービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会を設置し、サービスのあり方や入居率の向上などさまざまな課題について検討していると聞いております。この検討結果を踏まえ、入居の促進策など今後の対応について検討してまいりたいと考えております。